【2017年7月24日】「テレワーク・デイ」2020年まで毎年開催

今日(2017/07/24)は、「テレワーク・デイ」らしいですね。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、企業や団体で在宅勤務などの場所にとらわれない働き方を推奨する動きで、2020年まで毎年開催されるそうです。

今年は、その第1回目として実施されるそうですが、通勤電車もそんなに空いてませんでしたね。
実施企業は500を超えていますが、その位だとあまり実感できないんですかね。

その内、テレワークに移行する予定の私としては、この試みは良い動きだと思いますが、まだまだ世の中の企業・団体で実施するには厳しいんでしょうか
もちろん、テレワークが実施できない企業・業種があるのは、重々理解しているんですけどね。

そもそも「テレワーク」とは?

テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです
呼び方は、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス、リモートワークなど、様々ありますが、政府・総務省の呼び方としては、「テレワーク」に統一されています。

在宅勤務

自宅にいて、会社とはパソコンとインターネット、電話、ファクスで連絡をとる働き方。

リモートワーク

自宅に限らず、パソコンとインターネット、電話などを利用して連絡をとる働き方。

モバイルワーク

顧客先や移動中に、パソコンや携帯電話を使う働き方。

サテライトオフィス

勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用した働き方。
一社専用で社内LANがつながるスポットオフィス、専用サテライト、数社の共同サテライト、レンタルオフィスなどの施設が利用され、都市企業は郊外にサテライトを、地方企業は都心部にサテライトを置く。

「テレワーク」ができる人・業種は?

■妊娠・育児・介護などの理由、身体障害、あるいはケガなどにより、恒常的または一時的に通勤が困難な人
 ⇒ 常時在宅勤務主体(ほぼ毎日在宅勤務)
■企画・総務・人事・経理などの管理部門、研究・開発部門の人
 ⇒ 部分在宅勤務主体(週に数日在宅勤務)、出張時のモバイルワークも適する。
■営業やSE、サポートサービスなどの顧客対応業務の人
 ⇒ モバイルワークが主体、部分在宅勤務も適する。

「テレワーク・デイ」とは?

「テレワーク・デイ」は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、総務省や厚生労働省、内閣府などの行政機関が「働き方改革」の一環として、東京都および経済界と連携して展開する国民運動の事です。

2012年のロンドンオリンピックの成功事例にならったものです。
2020年7月24日は、東京オリンピックの閉会式の日になります。
そのため、この日を「テレワーク・デイ」と定め、オリンピック会期中に発生が予想される都内の交通混雑を緩和するため、交通機関が混雑する始業から10時半までの間、企業・団体に在宅勤務等のテレワークを一斉に活用するように呼びかけています。
今年から始めるのは、2020年に向けての予行演習という事ですね。

働き方改革とテレワークの導入

2012年時点で、テレワークを導入している企業率は11.4%だそうですね。
2013年6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」では、2020年までに「テレワーク導入企業を2012年度比で3倍」、「週1日以上在宅で就業する雇用型テレワーカー数を10%以上」とする政府目標を設定しています。

また、総務省では、「テレワーク・デイ」と銘打ってはいますが、東京オリンピックの開会式が開催される7月24日に限らず、オリンピック・パラリンピック会期中、またそれ以外の時間にもテレワークを積極的に試してほしいそうです。

最後に

「テレワーク・デイ」と働き方改革としてのテレワークの導入、満員電車や人混みが嫌いな私にとっては、どんどん推進してもらいたい動きです
(満員電車や人混みが好きな人もいないでしょうけど)

海外では在宅勤務が進んでいるところもありますが、日本でそこまで進んでいないのは、まだ環境的にもセキュリティ的にも導入できる企業や団体が少ないという事でしょう。

毎年7月24日だけではなく、せめて毎月単位でテレワークができると良いんですけどね。

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