【LINE】マイナンバーと提携へ！情報漏えいの懸念

日本政府と無料通話アプリ「LINE」がマイナンバーの連携を発表しました。

ＬＩＮＥの利用者が簡単に必要な電子申請先までたどり着けるとの事。
利便性を高めて遅れているマイナンバーカードの交付に弾みをつけたい考えのようですね。

予定としては、マイナンバーカードを活用した行政サービスへの電子申請がLINEの個人向けサイト「マイナポータル」にて、今秋（2017年秋）に本格的な運用が始まる予定です。
わざわざ役所に出かけなくても、パソコンやスマホから書類の申請が行えるようになり、年内にはLINEアプリからも使えるようになるとの事。

昨今、情報漏えいがかなり問題になっていますが、このニュースを聞くだけでも、かなり危ない感じがします。

1 運用開始後はどうなるのか？
2 情報漏えいの危険は？
3 なぜLINE？
4 主要な各SNSのシェア
5 最後に

運用開始後はどうなるのか？

利用者は、LINEからマイナポータルを検索・表示させ、マイナンバーをPRするウサギのキャラクター「マイナちゃん」と対話する形で進みます。
自分の住む市区町村を入力すると、「児童手当の申請」や「乳幼児検診の通知」など、その地方自治体で対応しているサービスを教えてくれるようになります。

LINE利用者としては、日頃から使用しているLINEでのやり取りを通じて、気軽に使ってもらおうという狙いがあるようです。

情報漏えいの危険は？

LINEから申請をするというと、情報が漏えいしないか心配するところです。
日本政府は、実際に申請する段階まで進むと、LINEのアプリから関連のサイトに直接つながるようになるため、LINE経由で個人情報やマイナンバーを入力する事はない、と説明しています。

ただ、昨年のタレントの不倫騒動で週刊誌にLINEでのやり取りが掲載された事、iPhone（アイフォン）版で第三者にアカウントを乗っ取られてやり取りを盗み見られる可能性がある不具合があり、LINE側はこれを修正した事態、などなど不安は色々あります。

政府関係者も「セキュリティの面から、マイナンバーでの連携は難しいのではないか」との懸念の声もあります。

なぜLINE？

今は、LINEだけではなく、色々なSNSがあります。
「Facebook」「Twitter」「LINE」「Instagram」「Linkedin」「Google+」などなど。
LINEがシェア100%なら提携を進める意味もわからなくもないですが、どうせ連携をするなら他のSNSでもやった方が良いような気がします。

LINEは、株主が韓国人がほぼ大半を占めており、韓国ネイバー社の100%子会社となっています。
そこら辺の関わりも疑ってしまいますね。